2011-10

韓国で賛否の激しくぶつかり合うFTA。
　その事実を確認してから、もう一度、日本国内に目を転じてみると、やはり日本の国民は平和ボケというか、安心しきっているなという感じがある。

　何日か前の報道ステーションでは、一般市民へのインタビューで、通りすがりのおばあちゃんが「ＴＰＰ参加で景気が良くなるなら仕方ない」みたいな賛成論を言っていたようだった。
　このおばあさんは、おそらく、「ＴＰＰに参加すれば、円安→輸出が超拡大→雇用が改善」という、マスコミの洗脳を真に受けているのだろう。
　(それにしても、ううむ、マスコミのその主張は、「政権交代すれば未来はバラ色」みたいな二年前の報道とそっくりだな。このおばあさん、きっと民主党に投票したクチだぞ)
　ところがこのマスコミの洗脳は例によって嘘が多く、「TPPの経済効果試算で内閣府と経産省で５倍近く隔たりができている」(田村耕太郎氏twitterより)というし、
　ＴＶアンカーでは、
「TPPで増加するGDPは年間2700億円。一方TPPのために払う農業直接補償は年間1兆円、 これは税金から払われる。非常に勘定が合わない」(宮崎哲弥の発言)
　という意見も流れていた。
　
　いっぽう、議員達はどうか。
　先日農協が発表した、日本のＴＰＰ反対派議員一覧はこんな感じなのだそうである。
【賛同議員、356人公表＝TPP反対請願―JA全中】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000154-jij-pol 　……分かりづらい書き方だが、要するに、「ＴＰＰ反対」に賛成する人が、３５６人いるということ。記事によれば、

>民主党が山田前農水相や渡部恒三最高顧問ら120人。自民党は森元首相や町村信孝元官房長官ら166人と最も多かった。
>公明党は井上義久幹事長ら25人、共産党が志位和夫委員長ら15人、社民党が福島瑞穂党首ら10人、国民新党が亀井静香
>代表ら4人―など。

　全員の名簿は、http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1319543828.pdf
　……うわあ、ＪＡ、やることがものすごいなあ。
　反対派議員一覧を大々的に名前を出してプッシュしているなんて、すごい力のいれようだ。
　えげつないようにも見えるが、それだけ危機感を感じているのだろう。日本は、車や部品に関しては、すでに相当関税を取り払っているので、やはり焦るのは農業である。
　TPPに関しては、農協と、それに縁の深い、こうした農業関連の議員の態度はますます硬化していくようだ。　

　そして、数日前、ＴＰＰに関して、両者の代表的な意見をわかりやすく並べた記事が産経に載せられた。
【ＴＰＰ参加どうする　推進派ＶＳ慎重派】
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111026/mca1110262249017-n1.htm
　これを読む限りでは、推進派は、「ここで参加しなければ、中国と手を組むことになる」、反対派は、「参加すれば、米国の経済植民地になる」という意見。
　どちらにも理があるようなのだが、どうも両極端で、参加した場合、具体的にどうなるかが見えづらい。

　……結局、情報が、少なすぎる。
　いったいアメリカは何を考えているのか。
　野田内閣はどこまでアメリカと話し合っているのか……と思いきや。
　なんと、日本政府は、どうやらアメリカから、ＴＰＰの方向性に関する意思表示をうけ取っていないらしいのだ。
　「依然として政府は米側の議会の関係者から直接ＴＰＰについての意向を
聞いていない」(小野寺五典議員twitterより)。

　全然動いていない野田内閣もアレだが、妙なのはアメリカである。
　なぜ、アメリカは日本に対し、はっきり「TPPはこうしたものになる」という意向をしめそうとしないのか。
　……ここからは、ネット上での主な推測意見をまとめたものになるのだが、
　どうやら「このTPP、じつはまだオバマ大統領も内容を決めていないらしい」、というびっくりする話がある。
　なるほど、たしかにオバマ大統領の発言をふりかえると、「具体的なことは後から決めようぜ。とにかく参加しろよ」という風なイメージがあった。
　ということは、実態の定まらないＴＰＰにもかかわらず、それでも、しつこくしつこくオバマ大統領が日本にＴＰＰの交渉に参加しろと言っていることになる。
　どうしてそんな無茶振りをオバマさんはしているのか。
　その理由についても、ネットユーザーがあれこれ推測しているが、だいたい、大きく分けて二つぐらい理由が推測されていて、
　まず一つには、オバマさんが選挙をにらんでの支持率獲得。
　もう一つには、対中国シフト、ということのようである、というのが、ネットでよく見かける「アメリカの動機」のようだ。
　中には、
　「資料を読むと、対中国政策。中国の国営企業の行為、知的所有権侵害、為替政策、労働条件等を標的にルール造りをしたいようだ。
　ただ、そのルールも参加表明９か国間での合意形成もままならず、
今後数年かけて合意形成目指すようなもののようだ。」(田村耕太郎氏twitterより)
　という分析も出ている。
　……おいおい、対中国政策はいいとして、ルール作りに数年！？
　要は、交渉次第で、全くどう転ぶかわからない、ということではないか。
　何だか雲を掴むような話である。
　なにもかもまだ決まっていない。
　それがTPPの正体、であるらしい。
　日本人は、震災の復興も忘れたかのように、そんなことに踊らされているのだ。

　(……すみません、今回で終わるかと思ったのですが、もう一回だけ続きます。)