【米大統領、ＦＴＡ署名＝韓国国会の承認経て発効 】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011102100630

　……朝日新聞はじめ、マスコミが、「韓国はもうやったぞ！　日本は遅れてる！」「対米輸出、韓国との差がドンドン開いてしまう！」とさかんに煽るＴＰＰ。

　米国側も、この件に関しては、オバマ大統領がかなり強烈にプッシュしてきていて、普天間の件と同様か、それ以上の熱心さで野田首相をせっついている感がある。

　だが、各国の反応を見ていると、それぞれの国で相当激しい反対が起きていることが分かる。

　ＪＣ総研のＴＰＰに関するレポート
http://www.jc-so-ken.or.jp/tpp.html
　を読むと、オーストラリア、ニュージーランド、米国国内の酪農団体、などからの反発の声が上げられている(このレポート自体、TPPに反対の立場のようだが)。
　しかし、何より最近、日本のネットユーザーにＴＰＰに対する危惧を抱かせたのは、この記事だろう。

日経ビジネスプレス【FTA政策に見る日韓の温度差　「同盟」強化のために毒素条項を飲むのか？　趙章恩 2010年12月15日（水）】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101213/217516/?P=3 (記事を読むには住所氏名等の会員登録が必要)

　記事の内容は、韓国国内では、このFTAに関して、著しく韓国が不利になる、ということで反対が多い、という記事である。
　特に、この記事で書かれている「毒素条項」。
　これが何か、というと、この同盟の中でも、10項目に関して、韓国のネットユーザーの懸念。
　その項目内容は、
　「アメリカで狂牛病が発生しても、牛肉の輸入を中断しないこと」
　「韓国の政策で、韓国に投資したアメリカ企業が損害を被った場合、国際投資紛争仲裁センターに提訴でき、韓国で裁判はしない」
　「アメリカの企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国が違反していなくても、米国政府は韓国を国際機関に訴えられる」
　「米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用 」
　「知的財産権を米が直接規制」
　……など。
　たしかにこれだけ読むと、
　「うわ、これ、どこの国の敗戦後の不平等条約だよ」
　「なんでこれで韓国は日本に勝ったとか言ってんの」
　みたいに見えてしまう。
　たしかに、アメリカは基本的に「ジャイアンの国」なので、自分に都合の良い契約を結び、都合が悪くなったら勝手に契約を破棄してルールを変更しそうな恐さがある。
　ただ、このへんは、韓国がそれだけ信用のない国で、以前にこうした関連のトラブルが米韓の間にあったような記憶もあるので、「韓国の信用のなさ」を割り引いて考えなければならないかもしれない。
　いずれにせよ、韓国国内でも議論は沸騰していて、朝日新聞は報じないが、その後、韓国では
【経済】韓米ＦＴＡ発効に暗雲か　「なぜ米国に合わせて批准を急がなければならないのか」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111016-00000007-yonh-kr
　そして、

【米議会ではできても韓国国会ではできない李大統領のＦＴＡ演説
2011年10月25日08時35分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]】
http://japanese.joins.com/article/924/144924.html?servcode=200&sectcode=200
記事より『韓国国会本会議場で韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准を訴えようとしていた李明博（イ・ミョンバク）大統領の計画が野党の反対により事実上白紙化された。米国議会でも行った演説を韓国国会ではできなくなったのだ。』
　というニュースが流れてきたことも添えておく。

　さて、このように賛否両論入り乱れている日本がここに参加することになったら、どうなるか。
　大反対は桜テレビだけではなく、いままで、関税で保護されていた農業や、医療が大打撃である、と、その業界では騒ぎであり、
【ＴＰＰ参加に危機感　農業・医療関係者ら３００人　千葉で反対集会】
http://www.chibanippo.co.jp/cn/news/politics/61390
　などが起きていて、野田内閣は
【TPP交渉参加問題　政府が反対派の理解得るためにまとめた「問答集」の全容が明らかに】
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00209555.html

　などの手を打って説得に努めている感がある。
　野田首相としては、これに交渉参加表明をして、大きな外交成果にしたいと願っているのがよくわかる。
　そして、マスコミは、この話題が出るたびに、「第三の開国」と、菅もと首相が派手にぶち上げたのを、未だに映像として使い、擁護に余念がない様子である。

　ところで、「第三の開国」を、マスコミは、さも菅さん独自の表現のように持ち上げているが、実はこれは、大川総裁が十数年前に語っていたことである。
　この言葉が出てきた大川総裁の講演……十数年前の、その講演で、大川総裁は、今、日本がさしかかっている問題について、見解を述べていたのだった。