TPPについて、最終回です。

　前回、「交渉次第」と書いたが、交渉次第で日本最悪のケースになる、ということに関して、先日、匿名で政府などの機密情報を公開するサイト「ウィキリークス」に、こんなおそろしいリークが出ているというのが話題になった。

　【　【ウィキリークス】米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」。NZのＴＰＰ首席交渉官が発言】(http://socialnews.rakuten.co.jp/link/ウィキリークス-米国公電「TPPで日本と韓国を潰せ)

　……なんだかもはや色んな国々が好きなことを言っている。
　結局のところ、ＴＰＰの議論に関する現状は、それぞれの国・それぞれの議員が、さまざまな思い込みで発言し、実際は、雲を掴むような話で、最悪には、日本が潰される可能性すらある……といったものの感じがする。

　さて、こうして見ていくと、ＴＰＰには「今はまだ」、のるべきではない、という意見が多いのも頷ける。
　なにせ、交渉次第でどうなるか分からないのに、交渉に赴くのは民主党なのだ。
　せめて、自民党政権の時にやっていただきたいという気もする。
　また、面白いことに、前回出したJAの反対者名簿を見ると、保守系の大変にセンスの良い政治家たち……たとえば、安倍さん、麻生さん、小池百合子さん、小泉ジュニア、といった人びとの名前が入っていない。
　彼らは、反対表明はしなていない。
　が、賛成表明をしたという話も聞かないようだ。
　これは、彼らの政治家としてのカンが、「まだ保留」と告げている、ということではないかと思う。
　あるいは、ＴＰＰの交渉の戦端が開かれたとき、「情報をそろえ、準備万端で交渉に臨めば、充分日本を守ってくれるのではないか、日本を益することができるのではないか」、と言う思いもあるのではなかろうか。
　……交渉次第。
　たしかに、自民党だけでなく、同じ保守系の幸福実現党にもそうしたことのできそうな人材は居る。現トップのついき党首や、黒川白雲さんとか、前党首のあえば直道さんとか、そのほかにも発信される文章を読んでいて「あ、この人達なら海外の外交というケンカ舞台でも競り負けないのでは」という見識とキレを感じる人びとがいる感じがする。
　交渉が開いたときに、彼らがそのテーブルに着くポストについていたとしたら。
　ニュージーランドや米国がなめてかかると逆に痛い目を見ることになるだろう。
　頼もしい政治家たちが、まだこの日本にはいるのだ。
　TPPも、そうした、実力のある政治家を要した政党が、政権を担当している時に交渉すれば、日本にとって、結構面白い結果になるのではないか……。
　だが、民主党ではそれは望むべくもない。(それとも海江田さんや、「民主党内・幸福実現党支部」の面々あたりがやってくれるだろうか？)

この件について、幸福実現党と大川総裁もまた、ＴＰＰについて一切発言していない。
　ただ、総裁は、十数年前に、こう語っている。

　大川総裁「日本の国家運営に関しては、引きつづき、日米関係の強化を図るべき。
　そして、アメリカがいま主張しているように、日本の市場を開放しなくてはならない。
　自由貿易といって関税だけを問題にしてもだめであって、日本の国内が、流通において外国に開放されていないのは事実。」

　「新生日本の指針」という、かなり前の講演会で、総裁はそう語られた。
　なお、この「流通」とは、「問屋制度」のことである。
　さらに、総裁はこう訴えられた。
　「輸入経済を興し、内需を活発にせよ。
　これからは、アメリカだけではなく、アジアからも、数多くの物を買ってあげること。
　それは、アメリカが二十一世紀において発発展途上国に対して一貫して採ってきた政策。それを、いま日本がやらなけれならない。」

　……日本人として、誇らしくも感激するような話だが、そのためには、まず、日本自体が再度立ち直らなければならない。
　世界はまだ、日本を評価してくれている。そう思う。
　なぜなら、これだけ無残な状態の日本であるにもかかわらず、世界のお金は日本に逃げ込もうとしている。あたかも、世界が、日本に救いを求めているように。
　日本はその期待を裏切ってはならないのだ。
　……そして、十数年前の、総裁の講演会はこう結んでいた。
　「明治維新、第二次大戦後に続く、『第三の開国の時代』が、いま来ているのです。日本はもっと国際化しなければなりません。」
　……宗教家の慧眼恐るべし。
　あたかも今のＴＰＰの議論を一段上から見るような結論である。
　ただし、この法話が説かれたときからみると、日本は低迷し、民主党のために二流国への道をひた走っている。「第三の開国」などといって、逆に中国と結びそうな危険すらあるのだ。開国を行うなら、日本を全力で建て直す努力も同時に行わなければならない。

　……正直、ここ数回の更新記事を書いていて、もしかしたら今回のＴＰＰは、お流れになるかも知れないと、幾度か思わされた。
　その根拠は、冒頭に挙げた名簿の、あの反対者数の多さ……ヘタをすれば国会で否決される可能性もあるし、民主党内の反対も多く、増税との合わせ技で、野田内閣自体の不信任案にだってなって可笑しくないレベルだ。
　もしかしたら、日本がまとまらず、首相の「ドジョウ技」で、ゴタゴタやってのらくら逃げているうちに、アメリカでは大統領選挙が始まり、オバマさんもそれどころではなくなる可能性もある。
　今回、ＴＰＰはそう簡単に通らないかも知れないのだ。

　……だが。
　このＴＰＰ交渉参加がお流れになっても、近いうちに、必ずや日本はもう一段、国を開かねばならない状況においやられるだろう。
　結局、安倍さんや麻生さん達は、はっきりと反対表明をしていないように、実現党は、おそらく、 『「開国」は、「時代の流れ」である』ととらえているように思う。この講義は、それを告げている。
　そして、やがていざ、「開国」がはじまったら、どうなるか。
　総裁は今月初めの講義で「いまある会社が、軒並み変わってしまう」という予言をしたばかりだ。その流れが一層ドラスティックに巻き起こることだろう。

　幾度も繰り返すようだが、ＴＰＰはアメリカにも日本にも、よくわからないままで話し合いが行われようとしている。これが今回すんなりいくかわからないし、いつ発効になるかも分からない。
　ただ、これは誠にありがたい先触れである、とも思われる。
　絶対にはっきりしていることとして、今回、ＴＰＰの内容を聞いて、肝を冷やした業種があるとしたら、「開国」の波が押し寄せたときに、その不安は現実化するだろう。
　「これは予震（前震）だよ。今から準備しておきなさい」、という時代からのメッセージがそこに読み取れるような気がするからだ。
　それは農業や特定の業種だけでない。
　時代は大きく変わろうとしている。
　さまざまな業種や会社が、その波をくって、予想もしない倒れ方をするかも知れないのだ。
　今回、さまざまに言われた未来予測だが、実際に開国したら、どんな波が来るか。
　そのとき、なお、多くの人のために尽くせる会社であり、多くの人がそのサービスや商品を欲する業種となりうるかどうか。会社だけでなく、個人も、いかにすればその波の中で生き残り、仕事を通じて世界と自らを益することができる自分で居られるか。
　心ある企業人は、今回の騒動を契機として、生き残りのために真剣に考えて準備や勉強をし、必要な資格や英語などのスキルがあれば習得しておかなければならない。
　……「開国」のそのときは、そう、遠くはないだろう。
　しかし、今から必死で準備を始めれば必ず間に合うのではないかと思うのだ。
　大川総裁が、ずっとずっと前から発しているそのメッセージ……「世の中の騒動に隠された未来の予兆を正確に読み取って、一足先に生き残りのための戦いを展開せよ」、というアドバイスを、あやまたずつかみとって、やがてくる大波への備えとしたい。

　……それが、きわめて個人的ながらも、TPP騒動に関する学びである、と申し上げたい。