さて、きょう、この更新を作成しているのが、2011/11/12。

　昨日の夜、野田首相のすさまじいドジョウ技が、みごとに決まって、党を割らずに、事実上の「ＴＰＰ交渉参加宣言」がなされたといえる。
　……この件は、その日の昼の国会の内容と合わせて、更新する機会があったらブログに書きたいような流れだった。
　まことにとんでもないシーンの続出であった。もはや、「野田首相は相当な悪党」と言われても仕方がないだろう。

　新聞各社はどこもこれを歓迎し、まるで民主党が政権をとったときのように「バラ色の未来だ」と、もちあげている、が。
　……新聞社さん、そんなに喜んでいて良いのだろうか。

　ここで、新聞の現状と、新聞・出版社に対して、ＴＰＰ参加が成就した場合、どう関係してくるのかを確認しておく。

　……前回までの更新で、日本の出版界は「再販価格維持」というシステムによって、本の自由な値付けが許されなかった、という話を書いた。

　ところで、その「再販価格維持」の恩恵を受けているだけでなく、「特殊指定」というものにも守られている存在がある。

　新聞である。
　朝日、毎日といった左翼系の新聞こそ、日本をミスリードしてきた最たるものの一つだった。
　その新聞に対しては、記事の内容はもちろん、販売に関しても、近年、「おかしいぞ」という声が上がっている。

　新聞は再販制度だけでなく、「新聞特殊指定」といわれるものによって守られ、価格に差を付けたり、割引したりすることが禁止されている。
　駅の売店では、定価から、販売者が二割、残りの八割はそっくり新聞社にいくことが決まっていると聞いた。
　ただし、たくさん売った販売店には、販売報奨金というものがでる。
　これだけでも「保護されているなあ」という感が強いが、ここで、もう一つ、昔からあった、新聞にまつわるひどい事実が取りざたされるようになってきた。
　ご存知、「押し紙」の問題である。
　押し紙とは、新聞社が販売店に「新聞を押しつける」行為だ。
　新聞社は、販売店に、「お前ら、売れていなくても、うちの新聞を買い取って売れたふりをしろ、そうでなければオマエのところとの取引は辞めるぞ」といって、脅しつけ、新聞を大量に押しつけている。
　その割合たるや、下記引用の記事によれば数％とか言うかわいいものではなく、五割、七割という具合なのだ。
　もちろんこれは違法である。
　違法であるから、裁判沙汰にもなったことがあるのだが、裁判になるや、新聞社は被害者面をして「いやぁ、うちも販売店に騙された被害者なんですわ－。困るなあ、ちゃんと配達分を正確に報告してくれなくちゃあー」などととケロッと言い抜けして全く罪に問われないのだから、汚いこときわまりない。

　２年前、これらを取材したフリージャーナリストの黒薮氏が、ネットでインタビューに答えているのを読むとよくわかる。
新聞の20％以上は配達されない　「押し紙」という新聞社の「暗部」
　【「新聞崩壊」第4回／フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く】2009/1/ 2 11:28
　http://www.j-cast.com/2009/01/02032889.html?p=all
　新聞はこれまで、日本の権力者や成功者達を、「汚い」「汚い」と叩いてきた。
　だが、新聞は、これまで自分たちがたたいてきた政治家どころではない汚いやり口で、自分たち自身の延命を図り、新聞社に勤める有名大学を出たエリート社員達の給料は、こうした恐喝にも等しい手段で集められていた、ということになる。
　それでも彼らは
　「人聞きの悪いことを言うな、自分たちの収入の大部分は、まじめに取材して記事を書き、それを売って対価を得たものだ。人びとはそれを欲しているのだ」
　というかもしれないが、もはやインターネットが普及した時点で、彼らの(特に偏った主張のある)記事から人びとは離れていっている。

　少し前に、
　【日経・朝日・読売の読み比べサイト「あらたにす」、2012年春メドに終了　PV伸び悩み、広告収入低迷】
http://www.j-cast.com/2011/11/10112808.html
というニュースが流れた。
　これは、新聞三社によって、「日経 ・朝日・読売インターネット事業組合」というものが結成され、３新聞の読み比べサイトをやっていたが、１ヶ月、数百万回しか表示してもらえないので、解散となった。という記事。
　「数百万もあればすごいじゃない」という人も居るかも知れないが、産経グループのニュースサイトは、１ヶ月4億～6億回の表示があるときいたことがある。
　それからみたらあまりに少ない数字だ。　
　「新聞は売れない」「商売として成り立たない」ということが、もうすぐ明るみに出される日が近づいているのだ。

　新聞が売れなくなっている。
　それでも新聞は、世の中に食い下がって生き延びようとするかも知れないが、そもそも、彼らの「商品」、あるいは飯のタネである「記事」そのものすら、「開国」で脅かされる。
　日本のメディアには、「商品」である「記事」を書くために、「記者クラブ」という制度がある。
　これは公的機関や業界団体を取材するために、大手の出版やメディアが作っている組織だが、これは日本独特のもので、ほかの先進国にはない、といわれている。
　その実態は、ひどく閉鎖的で、加盟したメディア以外、記者会見を開放しない(最近は徐々に開放の動きがあるが)、事実上の「ネタの独占」をする機能を果たしている。
　その上、記者クラブには、内閣から、官房機密費を使っての供与疑惑もある。
　彼らの「仕入れ」は、そうした、これまた彼らが批判するような閉鎖的で供与疑惑のある組織に支えられている。
　今どきこんな組織が、そうそう長く持つはずがないと、誰が見てもそう思われるだろう。

　以上、新聞の実態について、あちこちで語られていることをまとめてみた。

　……さて、ここにＴＰＰ、あるいは「第三の開国」という黒船がやってくる。
　じつは、この黒船には、これらのマスコミをコナゴナにしてしまう威力のある、大砲が載っているのだ。
　その大砲の名を、「ISD条項」という。

(……もういっかい続きます。次回こそ終わります。続けてお読みの方、すごく長くなってすみません)