2011-11

　この更新を書いている2011年11月13日、幸福実現党が、突然、「ＴＰＰ参加を是とする」という立場を発表した。
【声明】野田首相のTPP交渉参加表明を受けてhttp://www.hr-party.jp/new/2011/14151.html
　……このタイミングは、うまい。
　なるほど、実現党が、この発表に一番インパクトのあるタイミングを狙っていたとしたら、まさしく今がそのときだ。お見事というほかあるまい。
　同時に安堵も感じる。
　これまでウォッチしてきた姿を見る限り、実現党は、決して、他国に日本を潰させることをよしとしない党であり、同時に責任と言う言葉の意味を知っている。
　彼らがＴＰＰに関してはっきり推進支持の立場を表明したということは、同時に、ＴＰＰに参加することで日本を襲う様々な問題に関して、要所要所で提言をしてくれる、という期待が持てるということでもある。
　正直、野田首相や内閣の無知によるゴタゴタで、ＴＰＰ参加に対して、かなり不安があったが、この表明をきいて、一筋の光がさしたように思ったのは管理人だけではあるまい。
　大丈夫。これで日本は、潰れずに開国できる、という気がする。

　……さて、前回の続き。
　いよいよ、マスコミがさんざん持ち上げる「開国」が、急に現実味を帯びてきた。
　ＴＰＰを黒船とするなら、黒船の「大砲」にもあたる、一つの条項がある。
　日本のＴＰＰ議論で、問題視されているものの一つ、「ISD条項」というものだ。
　「ISD条項」とは、投資などに関する紛争を国際機関が解決する制度、といわれている。
　投資家保護の条項と言われているが、ことは投資家だけの問題ではない。
　外国が、日本に投資してきたときに、不当な形で損をさせないためには、結果的に、その国……たとえば日本がＴＰＰに入ると、「日本政府は国内企業と海外企業を同等に取り扱う義務が生じる」、という意味をもつ条項なのである。
　たとえば、ＴＰＰが成立して、アメリカの企業が、「それでは、今度は日本で商売をひろげよう」と、日本に乗り込んで、投資してきたとする。
　そのときに、この条項は、『アメリカの企業は「アメリカの基準・規制に合わせて」行動をとってよろしい』というものなのだ。
　そこで、もし、「いや日本には日本のやり方が……」などといって、日本政府が拒んだ場合。
　アメリカは「公正な競争が阻害された」として、国際機関に訴えることができるのである。
　このISD条項には、例外となるジャンルは認められない、という。(←そのため、「アメリカがＩＳＤ条項を悪用したら、日本が農業や食の安全を守ることはできなくなるぞ」、ということで反対派が騒いでいる。野田首相はといえば、この条項のことを全く知らず、昨日の国会では、「農業は国内法で守りたい」などととんちんかんな答弁をして、即座に「国内法では守れないんだよ！」という内容のやじを飛ばされていた)
　ＴＰＰ賛成派は
　「ISD条項など、これまで、日本は色々な国と条約を結んで商売してきても、全く問題にはならなかった」
　というのだが……どっこい相手はアメリカである。
　アメリカは訴訟大国で有名だ。上手くいかなければすぐ訴訟、の国である。
　しかも、アメリカが訴える先の国際投資紛争解決センターというのは、アメリカを中心にまわっている機関であり、
　これまでも、すでにメキシコのコーンシロップ事件をはじめ、ＩＳＤ条項に基づく訴訟をアメリカが起こしたとき、アメリカの勝訴率は圧倒的だという。
　(11／3の 関西テレビアンカーで、ISD条項に関して詳しく解説されていたとのことだが、該当する動画はネット上にないので、興味のある方はご検索いただきたい。ただし、アンカーはＴＰＰ反対派である)

　さて、それをご理解いただいた上で、アメリカのメディアが日本進出を図ったとする。　
　当然、日本のとんでもない各種制度が彼らをはばむだろう。
　そのとき、彼らはこういうはずである。
　「……再販制度？　記者クラブ？　あほか！」「問屋？　知ったことか！」
　そして、即「再販制度全廃」ほか、自分たちの参入に邪魔な出版の制度の破棄を、ことごとく要求してくるだろう。
　……日本政府は飲むしかない。これを拒絶したら、提訴されて負けるだけだ。
　他に選択肢はないのである。

　さあ、大新聞、大出版社、そして書籍の二大問屋のみなさん。
　あなたがたが、「再販制度」無しで、はたして「開国」の荒波に、もちこたえることができるかどうか。
　……それは、マスコミご自身が一番よく分かっているのではないか。

　この事情が判明したとき、気が狂ったようにマスコミは吠えるだろうが、もはやどうしようもない。
　しかも、これは、マスコミのみなさんこそが旗振り役となって大推奨した「開国」である。あなたがたが望み、全力で人びとを導いた結果なのですよ、といわれれば、返す言葉はないだろう。
　それがマスコミを待つ未来なのだ。　

　……数回にわたって、ＴＰＰに関係して、大川総裁の「マスコミ２０１６年ごろ崩壊説」の根拠になりそうな部分を検証してみた。
　……なんだか、全般に、出版関係に詳しい方々には「あたりまえのこと」をまとめる形になってしまい、途中から、書いていて恐縮しきりだった。
　だが、管理人のような門外漢が、あらためてこうして日本のマスコミの脆弱さや矛盾を並べてみると、
　いかに、日本のマスコミが自分のことを棚に上げてこの国を目茶苦茶にしてきたか、
　また、知性だの情報だのを武器にして商売してる割には、いかに「開国」にあっても「自分だけは大丈夫」と思い込んでいるか、
　そしてこんな人びとに日本が長きにわたる洗脳を許してきたのか、
　再確認させていただいて、ため息が出る思いだ。

　それがもうすぐ終焉を迎えるのかも知れない、というのは、正直、大きな希望の一つでもある。

　今回はおもに出版関係について書いたが、むろん、インターネットの台頭と、地デジへの移行によるテレビ離れなどが重なって、テレビも息も絶え絶えといった状態。経費節減で、韓流ドラマばかりが流され、ニュース関係ではネットで拾ってきた各種映像にコメンテーターがコメントして終わり、なんてコーナーまであるほどだ。(しかもそのおもしろ映像を拾うのまで、業者に委託してやっているというから手抜きも良いところだ)
　また、「開国」が押し寄せてくれば、「NHK」など、「民業圧迫だから民営化」、という流れになってもおかしくない。

　「日本の常識は世界の非常識」と言われてきた。
　いま、いかに自分たちが世界的に「非常識」だったかをも、マスコミの構成者、さらに関連企業、販売店は、「自社の倒産」「失職」と言った形で味わわされることになるかもしれない。
　関連企業の人びとは、今からそうなった時の準備が必要になるのだろう。
　(つぶしがきかない仕事なので、大変だろうなあと思うのだが)

　……マスコミが、壊滅する。

　これまで、人びとを間違った方へ、間違った方へとリードしてきたマスコミが、最後は自ら自身を、得々として破滅の方向へリードして、やがて「そんなばかな！」「どうしてこうなったんだ！」と言いながら滅んでいく、因果な図式が、この先、見られるかも知れない。
　彼らは「国民の皆さん、あなたがたはそれでよいのか？」と叫ぶだろう。
　だが、マスコミがなくとも、ネットがある。
　多くの人びとにとって、今のマスコミがなくなっても、困ることなどほとんどないのだ。安心して滅んでください、と、皆は言うだろう。

　そして、もう一つ、マスコミの崩壊に際して、おこりそうな事態がある。
　それは、生まれてからこれまでずっと、マスコミ洗脳を受けてきた人びとが、大新聞の倒産などにより、価値基準が分からなくなって途方に暮れるかも知れない、ということだ。
　今回の「開国」は「構造改革」となるであろうから、古い制度、既存の業種が根こそぎ無くなってしまうかも知れない。
　国内の企業は、いままで保護されていればいるものほど、大きな悲鳴を上げることになるだろう。
　あるいは、その姿は、「開国」ではなく「壊国」にみえる事態もあるだろう。
　だが、心配はない、と、申し上げたい。
　そのときに混乱する日本に、背骨を通すのは、言うまでもなく、マスコミなきあと、「最大のメディア」となるであろう、まっとうな宗教だ。
　もちろん、古い宗教に、未来を示すことができるとは思えない。
　だが、日本には、正真正銘の新しい力のある宗教がある。
　カルトではなく、すでに世界に認められ、尊敬を受けている、堂々とした正当派の宗教だ。

　……「ミネルバの梟は、時期が来れば飛び立つ」と、大川総裁は幾度も説いた。
　さあ、幸福の科学さん、実現党さん。
　いよいよ、出番ですよ。

　……開国の黒船の訪れる前夜、実現党ウォッチャーの一人として、そんな思いを記して、この長い更新の結びとさせていただきたい。